コーチ業務委託契約約款

この約款は、本サービスにおけるコーチとして登録することにより、ソフトバンク株式会社(以下「当社」といいます)との間で締結されるスポーツコーチングサービスに関する業務委託契約(以下「本契約」といいます)の契約条件を定めたものであり、当社及びコーチの間で別途合意をした場合を除き、登録された全てのコーチに適用されます。


第一章 用語の定義

(定義)
本約款における用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「本サービス」とは、「スマートコーチ」の名称で当社が提供するスポーツコーチングサービスをいう。
(2) 「本サービス契約」とは、本サービスについて、当社と顧客との間で締結する契約をいう。
(3) 「顧客」とは、当社所定の手続きに従い、本サービスの利用申込みをした者で、かつ、当社がそれを認めて利用者登録した者をいう。
(4) 「コーチ」とは、本サービスのコーチ登録サイトにおいて、本約款に同意の上でコーチとしての登録申請をした者で、かつ、当社がそれを認めてコーチとして登録することにより本契約を締結した者をいう。
(5) 「関連契約等」とは、契約書、覚書、合意書その他名称の如何を問わず、本契約に関連して当社及びコーチの間で締結される契約をいう。
(6) 「ソフトバンクグループ各社」とは、ソフトバンクグループ株式会社並びにその子会社及び関連会社をいう。
(7) 「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日(国民の祝日に関する法律に規定される国民の祝日をいう。)及び当社の休業日を除いた日をいう。
(8) 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に識別することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下に該当する情報は、いずれも個人情報とみなす。なお、これらの情報はいずれも例示であって、個人情報に該当する情報はこれらに限定されるものではない。
① 氏名、性別、住所、生年月日等の個人を識別する情報
② 身体、財産、社会的地位(職業、勤務先等)、身分等の属性に関する情報(これらに対する判断、評価を示す情報も含む。)
(9) 「コンプライアンス」とは、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」(添付1 なお、今後とも名称如何にかかわらず同様の実質を有するものであって、当社からコーチに通知されたあらゆる規範類を含む。)に基づき、委託業務に関するコーチの企業活動や、本契約に従事するコーチの従業員その他関係者において、業務の遂行において関係法令、社会のルール、当社が定める諸規定を遵守するだけでなく、当社、お客様、地域社会、従業者、株主の期待に応えるように行動し、かつ、社会から求められる高いレベルの倫理に従って行動することをいう。
(10) 「コーチの従業員その他関係者」とは、コーチの従業員その他委託業務を履行する者をいい、いわゆる正社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイトその他を含み、その雇用形態等を問わない。また、コーチが委託業務の全部又は一部を第三者に再委託している場合には、当該再委託先の役員、従業員その他関係者を含む。


第二章 委託業務

(委託業務の内容)
1 当社は、別途当社が定める基準に従い、コーチ自ら顧客に対して各種スポーツのコーチングサービスを提供する業務(以下「委託業務」という。)をコーチに委託し、コーチはこれを受託する。
2 コーチは、本サービス上で顧客に対して提供する具体的なサービスの内容、頻度等を、別途当社が定める基準の範囲内において、自らの裁量で決定することができる。コーチは、これらを決定した場合、速やかに当社に対して報告する。
3 当社は、コーチに対して、前項に定める委託業務以外の業務を委託する場合は、コーチと協議の上、別途契約を締結する。

(委託業務の履行)
1 コーチは、当社の個別の指示及び本契約・関連契約等に従うとともに、善良な管理者の注意をもって、委託業務を誠実に履行する。
2 コーチは、委託業務の履行に関して、その内容、範囲、責任又は権限等について疑義がある場合には、必ず速やかに当社の指示を仰ぎ、それに従う。
3 当社は、コーチの委託業務の履行に関して改善または是正すべき点があると認める場合は、コーチに対してその改善または是正を要請することができ、コーチはこれに従わなければならない。
4 コーチは、委託業務を適正に実施するため、委託業務に従事するコーチの従業員その他関係者に対する教育を、コーチの責任において実施し、当社は、必要に応じこれを支援し、またコーチに助言を行う。

(委託業務の報告)
1 コーチは、当社に対して、当社の定める基準及び手続に従い、又はそれら以外の場合であっても当社が求めるときには直ちに、委託業務の履行状況を報告する。
2 当社は、コーチの委託業務の履行状況を評価し、コーチに改善すべき点があると判断した場合は、コーチに対し改善方法等を助言できる他、契約更新及び契約条件変更の判断材料とすることができる。

(当社の名称を含むドメインの使用等)
コーチは、当社の事前の書面による承認のない限り、その理由、目的等の如何を問わず、softbankの文字列又はそれに類似する文字列を含むドメインを取得、保有、利用等してはならない。

(当社及びソフトバンクグループ各社のブランドイメージの維持及び向上)
1 コーチは、委託業務を履行するにあたり、コーチの従業員その他関係者に対して、当社及びソフトバンクグループ各社のブランドイメージを損なう行為又はそのおそれある行為を行うことのないよう、適切かつ十分な指導及び監督を行う。
2 コーチは、前項に定めるほか、委託業務を履行するにあたり、当社及びソフトバンクグループ各社のブランドイメージの維持及び向上に留意し、当該ブランドイメージを損なう事態又はそのおそれある事態等が生じることがないよう善良な管理者の注意を尽くす。
3 コーチは、当社及びソフトバンクグループ各社のブランドイメージを損なう事態又はそのおそれある事態等を発見した場合には、直ちにその旨を当社に通知の上、当社の指示に従う。


第三章 委託料

(委託料)
1 当社は、コーチが行った適正な委託業務の対価として、当社及びコーチ間で別途合意する基準により算定した委託料を、コーチに当社指定のウェブサイト上にて通知のうえ支払う。
2 コーチは、顧客との関係における本サービスの料金を、当社が別途定める範囲内において、自らの裁量において決定することができる。コーチは、本サービスの料金を決定した場合、速やかに当社に報告する。

(委託料の支払方法)
1 当社は、前条に基づく委託料の当月分を、事前に通知の上、翌々月末日までにコーチが指定する金融機関口座に送金して支払う。当該末日が金融機関休業日の場合は、直前の営業日までに支払う。送金にかかる費用は当社の負担とする。
2 コーチは、前項の委託料の内容に疑義がある場合には、前項に基づく通知を受領した後5日以内にその旨を申し出る。当社は、コーチの申し出の内容を調査し、コーチと協議の上、委託料額を確定し、確定した日の属する月の翌月の手数料の支払い時に精算する。
3 委託料は、原則として全額を支払う。ただし、コーチの当社に対する債務がある場合、当社は、事前に通知の上、当該債務相当額を相殺し、残額のみ支払うことができる。


第四章 秘密保持

(秘密保持義務及び目的外使用の禁止)
1 コーチは、本契約・関連契約等を履行する上で知った当社の業務上の秘密に関する情報(本サービスを提供するために必要なアプリケーションをダウンロードするための専用サイトのURLに関する情報を含む。以下「秘密情報」という。)を、本契約期間中はもちろん、契約終了後においても、第三者に開示もしくは漏洩してはならず、又は本契約・関連契約等を履行する目的以外の目的に使用してはならない。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に該当しないものとする。
(1) 当社から開示のときにすでに公知であった情報
(2) 当社から開示される以前にすでにコーチが正当に保有していた情報
(3) 当社から開示された後、コーチの責に帰すべき事由によらず公知となった情報
(4) コーチが、第三者から、秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報
(5) コーチが、当社から開示された情報を使用することなく、独自に入手した情報
2 前項にかかわらず、コーチは、司法機関又は行政機関から法令に基づき秘密情報の開示を求められた場合、当該司法機関又は行政機関に対しては、合理的に必要な範囲で秘密情報を開示することができる。ただし、コーチは、直ちに当社に当該司法機関又は行政機関から開示を求められた旨を通知し、当社が求めるときには、その開示範囲を狭めるための努力を尽くし、また、コーチは、開示される秘密情報が開示先で秘密として取り扱われるよう最善の努力を尽くす。

(秘密情報を含む資料の廃棄等)
1 コーチは、委託業務の履行に関して取り扱う秘密情報を含む資料を廃棄する場合、当社が承認した方法に従ってその廃棄を行う。また、当社が求める場合、当社に対して、廃棄した資料の種類その他の当社の指定する事項を、直ちに書面で報告する。
2 コーチは、本契約が終了した場合又は当社の要求があった場合、委託業務の履行に関して取り扱う秘密情報を含む資料を直ちに当社に返却するとともに、当社に対して、返却した秘密情報の種類その他の当社の指定する事項を、直ちに書面で報告する。ただし、当社は、コーチに対して、当該資料の返却に代えて、その破棄を指示することができ、この場合、前項を準用する。

(秘密保持義務違反に関する損害賠償)
コーチ、コーチが秘密情報の取り扱いを委託した者又は秘密情報を開示した者(コーチの従業員その他関係者を含むがこれに限られない。)が本契約・関連契約等に定める秘密保持義務に違反した場合、コーチは、当社に生じた一切の損害を賠償する。


第五章 個人情報の保護

(個人情報の保護)
コーチは、本契約・関連契約等の履行に関して取り扱う個人情報について、個人情報の漏洩等が生じると、当該個人情報の本人のみならず、当社及びコーチにも甚大かつ回復困難な損害が及ぶことを認識し、その適正な取扱いを確保するとともに個人のプライバシー保護を図るため、本章の規定を遵守する。

(個人情報保護のための措置)
1 コーチは、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準(昭和62年郵政省告示第73号)、事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)等の基準を活用して、当社の指示する必要かつ適切な組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じ、それらの安全管理措置に関する資料を当社に提出し、またそれらの安全管理措置を遵守する。
2 コーチは、本契約・関連契約等の履行に関して取り扱う個人情報について、それを取り扱う担当者及び機器その他の当社の指定する事項を特定し、それらによる個人情報へのアクセスを本契約の履行のために必要最小限度に制限しなければならない。
3 コーチは、本契約・関連契約等の履行に関して取り扱う個人情報について、当社が運営又は管理するシステムを利用する場合には、当社の定める基準及び手続等を遵守しなければならない。
4 コーチは、本契約・関連契約等の履行に関して取り扱う個人情報について、本契約の履行に必要な範囲を超えて、利用、保持、複写又は複製等してはならない。疑義を避けるため、コーチが、当該個人情報を自ら独自に行う事業や第三者から委託を受けて行う業務のために用いることは本項の違反となるものとする。
5 コーチは、本契約・関連契約等の履行に関して取り扱う個人情報を含む資料(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を含む。また、複製物も含む。以下同様とする。)を、当該資料を使用する営業施設から他に持ち出してはならない。
6 当社は、コーチに対して、必要に応じて、第1項乃至前項までの措置等に関する資料の提出を求めることができ、コーチは当社の求めに応じて当社に対して資料を提出する。

(個人情報の管理責任者の選任等)
コーチは、本契約の締結後、直ちに、本契約・関連契約等の履行に関して取り扱う個人情報について、管理責任者(以下「個人情報保護管理者」という。)を選任し、当社が求める場合には、個人情報保護管理者の氏名、所属部署及び連絡先を直ちに書面にて当社に通知する。

(個人情報を含む資料の廃棄等)
1 コーチは、当社の事前の承諾なく、本契約・関連契約等の履行に関して取り扱う個人情報を含む資料を廃棄しない。
2 コーチは、本契約・関連契約等の履行に関して取り扱う個人情報を含む資料を廃棄する場合、当社が事前に承認した方法に従ってその廃棄を行う。また、コーチは、善良な管理者の注意をもって廃棄を行い、廃棄した後、当社が求める場合には、当社に対して、廃棄した個人情報の種類その他の当社の指定する事項を、直ちに書面で当社に報告する。ただし、当社が事前に承認した場合には、この報告を省略することができる。
3 コーチは、本契約が終了した場合又は当社の要求があった場合、本契約・関連契約等の履行に関して取り扱う個人情報を含む資料を現状有姿で直ちに当社に引き渡すとともに、当社に対して、引き渡した個人情報の種類その他の当社の指定する事項を、直ちに書面で報告する。なお、当社は、コーチに対して、当該資料の引渡しに代えて、その廃棄を事前に指示することができ、この場合、前項を準用する。

(個人情報へのアクセスログの記録・保管等)
1 コーチは、本契約・関連契約等の履行に関して取り扱う個人情報へのアクセスログの記録、保管状況、教育状況その他の当社の指定する事項を、当社が求める場合には、書面で当社に報告する。
2 コーチは、本契約・関連契約等の履行に関して取り扱う個人情報へのアクセスログについて、当社の指示に従い、本契約の終了後、直ちに当社に提出の上、前条第2項に準じて廃棄する。

(コーチの従業員その他関係者における個人情報保護の義務)
コーチは、コーチの従業員その他関係者に対して、委託業務の履行に関わっている期間及びその期間が終了した後も、本契約・関連契約等で定めるコーチの義務と同等以上の個人情報保護義務を負わせるものとし、当社からの要求があった場合、当該コーチの従業員その他関係者がその義務を約した書面の写しを当社に提出する。

(個人情報保護の義務の違反)
1 以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、コーチは、その旨を直ちに当社に報告しなければならない。また、この場合、コーチは直ちに必要な調査を行い、適切な措置を実施するとともに、当社に対して、調査結果及び措置の内容を報告する。
(1) コーチ又はコーチの従業者その他関係者が、個人情報を、本契約・関連契約等の履行に必要な範囲を超えて利用したとき、又はその疑いがあるとき
(2) コーチ又はコーチの従業員その他関係者が、個人情報を、第三者に開示又は漏洩したとき、又はその疑いがあるとき
(3) その他、本契約・関連契約等に定める個人情報の義務に関する規定に違反したとき、又はその疑いがあるとき
2 コーチは、前項の場合、速やかに再発防止策を策定して実施するとともに、その内容を当社に報告する。
3 コーチは、第1項の場合において第三者から苦情、異議、又は請求等を受けたときは、その旨を直ちに当社に報告するとともに、コーチの責任と費用において、当社と協議の上で決定した方法によってこれを解決しなければならない。

(個人情報保護の義務違反に関する損害賠償)
以下の各号のいずれかに該当する場合、コーチは、当社に生じた損害を賠償する。
(1) コーチ、コーチが個人情報を委託した者又はコーチが個人情報を開示した者(コーチの従業員その他関係者を含むがこれに限られない。)が本契約・関連契約等に定める個人情報保護の義務に違反したとき
(2) コーチによる本契約・関連契約等の履行に関して、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令の違反、又はプライバシーの侵害を理由として個人情報によって識別される個人又は識別されうる個人から、当社が損害賠償請求を受けたとき



第六章 コンプライアンスの遵守

(コンプライアンスの遵守)
1 コーチ、及びコーチの従業員その他関係者は、委託業務及び社会生活においてコンプライアンスを遵守しなければならない。
2 コーチは、コーチ及びコーチの従業員その他関係者並びにこれらの関係会社・組織(その役員及びこれらに準じる者を含む。)、取引先(再委託先を含むがこれに限らない。)及び顧問その他のアドバイザー等に、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力又はこれに準ずる者(以下「反社会的勢力等」という。)が含まれておらず、また、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営又は経営に協力又は関与しておらず、その他いかなる交流も行っていないことを、当社に対して、表明し、将来にわたってそのような交流等を行っていないことを保証する。
3 コーチは、前項の違反がないかを判断のために調査を要すると当社が判断した場合、その調査に協力し、当社がそれに必要と判断する資料を提出しなければならない。

(コンプライアンスの懈怠)
1 コーチは、コーチ又はコーチの従業員その他関係者にコンプライアンスの懈怠があった場合、その他本章の定めに違反する事実が判明した場合は、その旨を直ちに当社に報告しなければならない。また、この場合、コーチは直ちに必要な調査を行い、適切な処分を実施するとともに、当社に対して、調査結果及び措置の内容を報告する。
2 コーチは、前項の場合、速やかに再発防止策を策定して実施するとともに、その内容を当社に報告する。
3 コーチは、第1項の場合において第三者より苦情、異議、又は請求等を受けたときは、その旨を直ちに当社に報告するとともに、コーチの責任と費用において、当社と協議の上で決定した方法によってこれを解決しなければならない。

(コンプライアンスの懈怠に関する損害賠償)
コーチ又はコーチの従業員その他関係者において、本契約・関連契約等に定めるコンプライアンスの懈怠があった場合、コーチは、当社に生じた損害を賠償する。


第七章 一般条項

(解除及び期限の利益の喪失)
1 当社又はコーチに次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、その相手方は、本契約・関連契約等の全部又は一部を解除することができる。なお、第2号乃至第9号のいずれかに該当する事由に基づいて解除する場合、当該事由が生じた当事者に対する催告及び自己の債務の履行の提供を要しない。また、本条に基づく解除は、当該事由が生じた当事者に対する損害賠償請求を妨げない。
(1) 本契約・関連契約等の条項の一に違反し、相手方から催告を受けた後、相当期間経過後も当該違反が是正されないとき
(2) 重要な財産について、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これに準じる手続が開始されたとき又は開始されることが明白であるとき
(3) 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに準じる倒産手続の開始の申立て等がなされたとき
(4) 自ら振り出し又は引き受けた手形又は小切手が1回でも不渡りとなったとき
(5) 支払停止状態若しくは支払不能に陥り、又は支払い能力に重大な変更が生じたとき
(6) 営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消しその他これらに準じる処分を受けたとき
(7) 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止もしくは変更又は解散決議がなされたとき
(8) 相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき
(9) その他本契約・関連契約等の円滑な履行を困難にする事由が生じたとき
2 前項の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、当該事由が生じた当事者は、直ちに相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、相手方に対して、直ちにその債務を弁済しなければならない。

(当社による解除)
1 当社は、コーチに以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、コーチに対して催告及び自己の債務の履行の提供を要しないで直ちに本契約又は関連契約等の全部又は一部を解除することができる。
(1) コーチの経営主体、資本関係等に重大な変更が生じたとき
(2) コーチが、虚偽の請求若しくは報告等その他当社又は顧客に対する背信的な行為を行ったとき
(3) コーチ、コーチの従業員その他関係者、並びにこれらの関係会社・組織(その役員及びこれらに準じる者を含む)、取引先(再委託先を含むがこれに限らない)及び顧問その他のアドバイザー等に、反社会的勢力等が含まれていること、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営又は経営に協力又は関与していること、その他反社会的勢力等を交流があること又はその疑いがあることが判明したとき
(4) コーチが、当社の信用名誉又は当社とコーチ間の信頼関係を毀損する行為を行ったとき
(5) コーチが、本サービス上でわいせつな画像、動画等を顧客に対して提供し、その他公序良俗に反する行為を行ったとき
2 前項に基づく解除によって、コーチに損害が生じた場合であっても、当社はコーチに対して何らの責任を負わない。
3 第1項に基づく解除は、当社のコーチに対する損害賠償請求を妨げない。

(解約)
当社又はコーチは、本契約の有効期間中といえども、2か月以上前に書面で予告することによって、本契約・関連契約等を解約できる。この場合、解約をした当事者は、相手方に対して、当該解約を理由とする損害を賠償する責任を負わない(当該解約以外の理由による相手方の損害についての責任まで免れるものではない。)。

(契約の有効期間)
1 本契約の有効期間は、本契約締結の日から1年間とする。
2 本契約の有効期間の満了日の2か月前までに、当社又はコーチから本契約を終了させる旨の書面による意思表示がない場合、本契約は、当該有効期間の満了日の翌日から1年間自動的に延長されるものとし、以降においても同様とする。

(本契約終了後の処理)
1 当社及びコーチは、本契約が終了した場合、その時点で相手方に対して有する債権債務について、速やかにこれを清算する。継続的に支払われる手数料がある場合、その支払いは、本契約が終了する日の属する月の分の支払をもって終了する。
2 当社及びコーチは、いずれも相手方に対して本契約の終了を理由として損害賠償を求めることができないものとする(当該終了以外の理由による損害賠償請求を妨げるものではない。)。

(本契約の終了と他の契約との関係)
1 本契約が終了した場合、関連契約等は、当該終了と同時にその効力を失う。
2 本契約が終了した場合であっても、当社と顧客との間の契約の効力には、何らの影響も及ぼさない。

(存続条項)
第1条(定義)、第4条(委託業務の報告)、第9条(秘密保持義務及び目的外使用の禁止)、第10条(秘密情報を含む資料の廃棄等)、第11条(秘密保持義務違反に関する損害賠償)、第15条(個人情報を含む資料の廃棄等)、第16条(個人情報へのアクセスログの記録・保管等)第2項、第17条(コーチの従業員その他関係者における個人情報保護の義務)、第18条(個人情報保護の義務の違反)、第19条(個人情報保護の義務違反に関する損害賠償)、第21条(コンプライアンスの懈怠)、第22条(コンプライアンスの懈怠に関する損害賠償)、第27条(本契約終了後の処理)、第28条(本契約の終了と他の契約との関係)、第29条(存続条項)、第30条(本契約・関連契約等違反の場合の損害賠償)、第31条(顧客等の第三者に対する責任)、第32条(権利等の譲渡・担保の禁止)、第33条(競業等の禁止)、第34条(相殺)、第35条(準拠法及び管轄裁判所)、第36条(分離可能性等)、第38条(誠実協議)の効力は、本契約が終了した場合でも存続する。

(本契約・関連契約等違反の場合の損害賠償)
当社及びコーチは、本契約・関連契約等の条項の一に違反(表明及び保証の違反を含む。)した場合、相手方に対して、相手方が被った損害を賠償する。

(顧客等の第三者に対する責任)
本契約・関連契約等又は委託業務の履行に関して、顧客に発生した事故、傷害、その他コーチと顧客等の第三者の間で紛争が生じた場合、コーチは、当社に対して、直ちにその旨を通知するとともに、コーチの責任と費用において、当該第三者に対する損害の賠償その他の解決をする。ただし、当該第三者との紛争の解決について、コーチは、当社と協議を行う。

(権利等の譲渡・担保の禁止)
当社及びコーチは、あらかじめ相手方の書面による承認を得ないで、本契約・関連契約等に関する権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供するなどの処分をしてはならない。ただし、当社が、ソフトバンクグループ各社に対して、本契約・関連契約等における契約上の地位を承継させ、又は本契約・関連契約等に関する権利又は義務の全部若しくは一部を譲渡し、承継させ、又は担保に供する場合は、コーチの書面による承諾を要しない。

(競業等の禁止)
コーチは、本契約の期間中及び本契約終了後2年間は、日本国内において、本サービスと同様又は類似のサービスをおこなってはならない。

(相殺)
当社がコーチに対して委託料等の債務を負担している場合、当社は、当社のコーチに対する債務とコーチの当社に対する債務とを、弁済期の到来の如何にかかわらず、必要に応じて、事前にコーチに対して通知の上、対当額にて相殺することができる。

(準拠法及び管轄裁判所)
1 本契約・関連契約等の準拠法は、日本法とする。
2 本契約・関連契約等に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(分離可能性等)
1 本契約の条項の一部が、法律その他の法令への不適合、又は他の理由によって無効となる場合であっても、その他の条項の効力には影響を及ぼさない。ただし、当該無効となる条項が、本契約に基づく当社とコーチの法律関係において、根本的な事項を規定するものである場合にはこの限りでない。
2 本契約・関連契約等に関する債権債務について、書面による明示的な合意のない限り、放棄されたものとみなされない。

(本約款の変更)
1 当社は、当社所定の方法により、本約款の内容を変更することができるものとする。
2 当社は、本約款の内容を変更した場合、当社ホームページ上で公表するものする。公表後1か月間、コーチから異議又は本契約の解約の申し出がない場合、コーチが変更後の約款の内容を承諾したものとみなす。

(誠実協議)
本契約に定めのない事項及び本契約の各条項について疑義が生じた場合には、当社及びコーチは、誠意をもって協議し解決する。
【添付1】ソフトバンクグループ役職員 コンプライアンスコード

ソフトバンクグループの全従業員が日々の業務を行うにあたり、常に意識すべき行動基準

(コンプライアンスの約束)
私たちは、条約、国際ルール、法令、社内ルールを守り、社会的良識に従って行動します。
(お客様の満足)
私たちは、常にお客様のニーズ、信頼を第一に心がけ、安全で優れた製品、サービスを提供します。
(公正取引)
私たちは、品質と価格による公正な競争を行い、取引先と適正な関係を保ちます。
(当社資産の管理)
私たちは、当社資産を適正なルールに従って利用し、管理・運営します。
(職場環境、人材の活用)
私たちは、差別・ハラスメントのない快適で働きやすい職場を維持し、公正・適正な人材の活用を実現します。
(環境保全)
私たちは、資源を大切にし、地球環境の保全に努めます。
(知的財産権の尊重)
私たちは、知的財産権の大切さを理解し、他社の権利を尊重し、自社の権利を適正に管理します。
(情報の保護)
私たちは、お客様、取引先、従業員のプライバシーを尊重し、個人情報を厳重に管理します。
(政治、行政との関係)
私たちは、政治、行政と公正な関係を保ちます。
(反社会的勢力との絶縁)
私たちは、反社会的勢力とは一切の関わりを持ちません。

[附則]
・本コードは、すべての役職員に適用されます。
・役職員は、自己又は他の役職員による本コード違反またはその疑義ある行為を行い、又は知った場合には、上長、社内関連部署又はCCO に対し、その旨を報告、相談しなければなりません。
・役職員は、附則を含む本コードに違反したときは、別途定めるところにより処分を受ける場合があります。