スマートコーチ利用規約
第1条(目的)
本規約は、ソフトバンク株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービスである「スマートコーチ」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件について規定するものであり、本サービスを利用するにあたり適用されます。
第2条(定義)
本規約における用語の定義は次のとおりとします。
- ①「本サービス」とは、利用者がコーチングサービスを提供する指導者又は当該指導者が所属する法人と「コーチングに係る委託契約」を締結し、そのコーチングを受けるために当社が提供するサービスである「スマートコーチ」をいいます。
- ②「利用者」とは、当社所定の手続きに従い、本規約及び当社が別途定める各規程を確認の上、本サービスの利用申込みをされた方で、かつ、当社がそれを認めて利用者IDを付与し、利用者登録した方をいいます。なお、本サービスは、当社との間で別途合意をした場合を除き、自然人のみ利用者登録が可能であり、法人による利用者登録はできません。必ず本規約の内容をご確認いただき、ご同意の上(利用者ご本人が未成年者である場合には、親権者等法定代理人の同意を得た上で本規約に同意する必要があります。)、本サービスをご利用ください。本規約にご同意頂けない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。
- ③「利用者ID」とは、本サービスの利用者登録時に当社が付与し、又は利用者が設定する英数字と記号の組合せをいいます。
- ④「パスワード」とは、本サービスの利用申込み時に利用者自らが設定する英数字をいいます。
- ⑤「コーチ」とは、本サービス上において、利用者に対して各種コーチングサービスを提供する指導者をいいます。
- ⑥「法人」とは、当社と本サービスの利用契約を締結し、当該利用契約に基づいて、自らと所属契約を締結する指導者を本サービス上におけるコーチとして提供する法人をいいます。
第3条(利用者情報の変更)
- 利用者は、利用者が当社に届け出た氏名・住所・電話番号等の情報について変更があった場合には、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。
- 前項の変更にかかる届出がなされなかったことにより利用者に生じた不利益又は損害について、当社は、その責任を負わないものとします。
第4条(利用者ID及びパスワードの管理等)
- 利用者は、利用者ID及びパスワード(以下「パスワード等」といいます。)を他人に知られないように善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
- 利用者は、パスワード等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
- 利用者は、パスワード等を自己の責任において厳重に管理し、第三者への漏洩を防ぐものとします。パスワード等の漏洩、不正使用等を原因として生じた不利益又は損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、パスワード等を忘れた場合又はパスワード等が第三者に使用されたことが判明した場合には、直ちに本規約末尾記載のご相談窓口に連絡の上、当社の指示に従うものとします。
第5条(業務委託契約)
- 利用者とコーチは本サービス上で手続を行い、コーチングの内容及び実施その他当社が定める事項について合意した場合には、当該合意に係る事項及び次の各号に基づいて、利用者とコーチ又は法人との間で「コーチングに係る委託契約」が成立するものとします。
- ①コーチは、利用者とコーチ又は法人との間の合意内容に従って、コーチングを実施します。
- ②利用者とコーチ又は法人は、利用者とコーチ又は法人とが合意した全てのコーチングサービスに係る指導料その他費用がコーチの収納代行者である当社に支払われることを確認します。
- 利用者は、「コーチングに係る委託契約」は利用者とコーチ又は法人との間の契約であり、当社は当該「コーチングに係る委託契約」の当事者とならず、当社が当該契約に基づく責任を負うものではないことを確認します。
第6条(利用料金の支払い)
利用者は、本サービスの利用にかかる料金として、当社が定めた方法により、当社が定めた金額を支払うものとします。
第7条(収納代行)
- コーチ及び法人は、当社に対し、本サービスを通じて締結される利用者とコーチ又は邦人との間の「コーチングに係る委託契約」について、利用者から指導料その他費用の金銭の収納を行うことを委託し、そのために必要な権限を当社に授与します。
- コーチ及び法人は、前項に基づいて当社に収納を委託した指導料その他費用については、利用者から直接収受してはなりません。
- 当社は、第1項により収納した指導料その他費用については、当社が別途定める方法により本サービス利用料を控除した上で、コーチ又は法人に支払うものとします。
第8条(本サービスが利用できない場合)
次のいずれかの場合、利用者はその期間中、本サービスを利用することができません。
- ① 本サービスのシステムに故障が生じた場合及びシステム保守管理等のために当該システムの全部又は一部を、定期的に又は緊急に休止する場合
- ② 本サービスの運用・提供に必要な機器等の破損、火災・停電その他の事由による使用不能の場合
- ③ 天変地異、戦争、内覧、暴動その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
- ④ その他運用上又は技術上、本サービスの一時的な中断が必要であると当社が判断した場合
第9条(禁止事項)
利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
- ① 公序良俗に反する行為
- ② 法令に反する行為
- ③ 犯罪的行為を助長する行為
- ④ 他の利用者又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為及び財産、信用、名誉、プライバシーを侵害する行為
- ⑤ 他の利用者又は第三者に不利益を与える行為
- ⑥ 本サービスの運用を妨げ、又は当社の信用を毀損する行為
- ⑦ 他人を欺くことを目的とした、虚偽や事実と異なる情報の登録やなりすまし行為
- ⑧ パスワード等を不正に使用する行為
- ⑨ 本サービスを営利目的で利用する行為
- ⑩ 本サービス(本サービスにおいて提供される情報を含みます。)を不正に利用する行為
- ⑪ 本サービスにおいてコーチから提供された指導コメント及び動画等を、許可なくインターネット上にアップロードし、又は不特定多数の第三者が閲覧可能な環境に置くこと
- ⑫ コーチや他の利用者に対して、本サービス及び指導内容とは関係の無いメッセージを送り、又は、私的な連絡先を聞き出すこと
- ⑬ 本サービスに関連するデータの不正な改ざん、プラットフォームやアプリケーション等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング、並びにこれらに類する全ての行為及びこれらにより本サービスを不正に利用する行為
- ⑭ 本サービスについて虚偽又は誤認を生じさせるような情報等を、インターネット上に掲載し、又はその他の手段により不特定多数の第三者が閲覧可能な環境に置くこと
- ⑮ 本サービスに関して当社が提供するアプリケーション及びプラットフォーム以外の手段で、本サービス又は対象コンテンツにアクセスする行為又はアクセスを試みる行為
- ⑯ 本サービスを利用した選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類する行為及び公職選挙法に抵触する行為
- ⑰ 未成年者の人格形成等に悪影響を与えると判断される行為
- ⑱ 本規約に違反する行為
- ⑲ その他当社が不適切と判断する行為
第10条(退会及び利用者資格の喪失)
- 利用者は、当社所定の手続きを行うことにより、退会できるものとします。退会手続完了と同時に利用者資格が喪失され、本サービスの利用ができなくなります。
- 前項にかかわらず、利用者が次のいずれかに該当する場合、当社の判断により利用者資格を取り消すことができるものとします。この場合、当社は、事前の通知又は催告を要せず、利用者による本サービスの利用を直ちに中止させることができるものとします。
- ① 利用申込みの際に記載した事項が事実と異なる場合(記載時においては事実と合致していたが、その後変更があった場合において、当社に対する変更の届出が合理的な期間内になされない場合を含みます。)
- ② 利用者がその責に帰すべき事由により過去に本サービスの利用者資格を取り消されたことが判明した場合又は当社が提供する他のサービスについてユーザー登録等が抹消され若しくは過去に抹消されたことが判明した場合
- ③ その他、利用者が本規約に違反した場合
- ④ 上記に準ずる行為があり、当社が利用者として不適格と判断した場合
第11条(個人情報等の収集・利用)
- 利用者(本条においては、本サービスの利用申込みをしようとする方を含みます。)は、氏名・住所・電話番号・生年月日・性別等、利用者が利用申込み時及び利用者登録後に当社に届け出た事項、支払者情報並びに本サービスの利用履歴(本サービスのために撮影された動画、指導内容を含みます。)等の情報(以下「個人情報等」といいます。)が、当社が別途定める「個人情報等の取扱いについて」に従って取り扱われることに同意します。なお、「個人情報等の取扱いについて」の詳細は、当社ホームページ(https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/privacy/policy/)をご参照ください。
- 本サービスのご利用にあたっては、「個人情報等の取扱いについて」に定める事項と併せて、以下の事項をご承認いただきます。
- ① 当社は、お客さまの個人情報等について、本サービスの提供を目的として利用するとともに、本サービスを提供するにあたり、お客さまに合わせたコンテンツを提供する等、お客さまの利便性向上および品質改善ならびにこれらを目的とした各種マーケティング調査に使用する場合があります。
- ② 当社は、「個人情報等の取扱いについて」に定める共同利用の範囲内で、当社又は共同利用者が当該情報を利用している場合であっても、利用者から中止の申出があった場合には、それ以降の当社及び共同利用者での利用を中止する措置を取ります。
- ③ 当社及び共同利用者は、共同利用する個人情報を厳正に管理し、利用者のプライバシー保護に十分に注意を払うとともに、利用者の事前の承諾がない限り、「個人情報等の取扱いについて」および第9条第2項①に定める利用目的以外には利用しないものとします。
- ④ 当社は、次のいずれかに該当する場合は、法令等に違反しない範囲で、利用者の承諾なしに、個人情報を開示することがあります。
- 利用者が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、利用者の承諾を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センター又はこれらに準じた権限を有する機関から、開示を求められた場合
- 法令により開示又は提供が許容されている場合
- その他本サービスの提供のために必要であると当社が合理的な理由により判断した場合
- 当社は、利用者が第10条第1項に従い本サービスを退会した後であっても、退会後5年間は、当該利用者にかかる個人情報等を保有及び利用します。
第12条(本規約の変更)
- 当社は、当社所定の方法により、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 当社は、本規約の内容を変更した場合、当社ホームページ上で公表するものとします。公表後、利用者が、本サービスを利用した場合、又は公表後1か月間、退会手続を行わない場合、当社は、利用者が変更後の規約の内容を承諾したものとみなします。
第13条(本サービスの終了)
当社は、次のいずれかの場合には、利用者に対し事前に当社所定の方法で通知することにより、本サービスを全面的に終了することができるものとします。
- ① 社会情勢の変化
- ② 法令の改廃
- ③ その他当社がやむを得ないと判断した場合
第14条(注意事項)
- 本サービスを利用したトレーニング等は、利用者の責任において行うものとし、未成年者が本サービスを利用する場合には、必ず保護責任者の監督のもとでトレーニング等を行ってください。
- 当社は、本サービス上でコーチから利用者に対して提供される指導内容の安全性、正確性等を保証するものではなく、また、本サービスを利用することによる一定の成績・スコア等を達成し、又は当該スポーツ競技における上達を保証するものではありません。
第15条(免責事項)
- 当社は、本サービスにおいて利用者が得る情報(コーチの登録情報を含みますがこれに限られません。)の正確性等についていかなる保証も行わず、一切の責任を負いません。利用者は、本サービスから得る情報の正確性等につき、自己の責任において判断するものとします。
- 当社は、本サービスに関して、利用者とコーチ、法人、他の利用者又は第三者との間において生じた取引(コーチ又は法人との委託契約を含みますがこれに限られません。)、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
- 本サービスを利用するためには、当社が別途指定する動作環境が必要です。当該動作環境を満たさない場合、本サービスを利用できず、又は本サービスの品質が低下する場合があります。
- 第8条若しくは前項に定める事由又はその他の事由により、利用者が本サービスを利用することができず、又は本サービスの品質が低下したことで、当該利用者に生じた不利益又は損害について、当社は、その責任を負わないものとします。但し、当該不利益又は損害が当社の故意又は重大な過失による場合を除きます。
第16条(通知の到達)
当社が、利用者、コーチ又は法人に対して通知を行うにあたり、郵便、電子メール等の方法による場合には、当社は利用者から届け出られた住所、電子メールアドレス宛に通知を発送すれば足りるものとし、当該通知の到達が遅延し、又は到達しなかった場合においても、当社は通常到達するであろう時に到達したものとみなします。
第17条(業務委託)
当社は、本規約に基づく本サービス運営管理業務について、業務の一部を第三者に委託することができるものとします。
第18条(著作権等)
本サービスを利用するために必要なアプリケーション、システム等に関する著作権その他の知的財産権等は、当社に帰属するものとします。
第19条(管轄裁判所)
利用者、コーチ及び法人は、本サービス及び本規約に基づく取引に関して、当社との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とすることを異議なく承諾するものとします。
第20条(準拠法)
本規約の成立、効力及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
付則:- 本規約は、平成27年4月24日から発効します。
- 本規約は、平成28年4月25日に改正発効します。
- 本規約は、平成30年2月9日に改正発効します。
- 本規約は、令和3年7月1日に改正発効します。